終活支援

1.生前整理

生前に財産、人間関係、不用品、SNSや有料サービスの整理をすることをおすすめいたします。
現金や不動産などの財産を把握し、遺言書を残して相続人も明確にしておくことで、ご自身も穏やかに過ごすことができ、残されたご家族の労力や手間、トラブルなどの負担も減らせます。
そして、エンディングノートで家族や友人への感謝や人生の振り返りをして思いや希望を伝えておきましょう。

2.医療や介護の準備

暮らしを支える社会保障制度を始め、医療費や認知症に備える保険見直しのご提案、安心して暮らすための高齢者住宅や訪問介護、介護施設への手続きを支援します。

3.身元保証人の選定

高齢者施設への入所や入院の際に、必要になる身元保証人を事前に選んでおくことが重要です。
おひとりの方は孤独死を防ぎ、緊急連絡先として対応できる内容でサポートいたします。

4.遺言書の作成

残された家族の生活を守ったり遺産争いを防ぐため、遺言書を残しましょう。
相続財産と財産を残してあげたい人を確認し、気がかりを残さないようにすることが大切です。
不明確な内容で手続き出来なかったり形式違反で無効になったりしないようにサポートいたします。

遺言書は、遺言者が自筆で書く自筆証書遺言、公証役場で公証人と共に作る公正証書遺言があります。
遺言内容を公証人が確認しているため遺言の内容に不備があり無効になるようなことはほとんどないので公正証書遺言をおすすめしています。
自筆証書遺言の場合には、自筆証書遺言を法務局で預かってもらう制度もありますのでご相談ください。

5.自分のお墓や葬儀について

葬儀やお墓についてのご希望をまとめておくことも、とても大切です。
一般葬、家族葬などどのような葬儀にするのか代金はどうするのか誰に参列して欲しいのか。散骨を希望するのであればお墓は不要ですが、お墓に埋葬してもらうのであればどこのお墓にどの形態にするのか葬儀社と生前契約をするのも検討するのもよいでしょう。

墓じまいをお考えの方には必要となる様々な役所への書類作成と申請代行、お墓を処分する石材店への依頼、お寺との交渉や新しい供養先のご案内までサポートいたします。

6.任意後見契約

高齢になるにつれ、認知症や判断能力の低下のリスクが高まります。
任意後見制度とはまだ判断能力がある元気なうちに、あらかじめ後見人なってもらいたい信頼できる人を選任しておける制度です。
そしてどのようなサポートを受けたいのか、例えば、判断能力が落ちても訪問介護などを利用してできる限り自宅で生活したい、ひとりでの生活に不安が生じたら自宅を売却して老人ホームに入りたい、など「自分の将来の生活」を元気なうちに自分で決めておくことができ、判断能力が落ちた時に選任しておいた任意後継人から委任していた内容の支援を受けることが出来ます。
「任意後見契約」は公証人の作成する公正証書によって結ぶものとされています。

7.死後事務委任契約